行政書士工藤事務所

昨年大人気だった省エネ補助金が、今年も公募が始まります。

この補助金は、２０３０年度までに５,０３０klの省エネを促進させることを目的にしており、これにより中小企業等の競争力の強化を図っています。
設備の更新をためらっていた事業者様にはよいきっかけとなる補助金です。

公募期間：１次　３月２２日～４月２２日
・・・・・２次　１次採択発表後速やかに実施の予定です。

補助率：１／３

補助金限度額：上限　１億円　　下限　５０万円（中小企業３０万円）
（１５０万円以上、中小企業は９０万円以上の設備投資が必要となります。）

補助対象設備：高効率照明
・・・・・・・高効率空調
・・・・・・・産業ヒートポンプ
・・・・・・・業務用給湯器
・・・・・・・高性能ボイラ
・・・・・・・低炭素工業炉
・・・・・・・変圧器
・・・・・・・冷凍冷蔵庫
・・・・・・・ＦＥＭＳ

詳しくはこちらをご覧ください。

ご相談、お問い合わせは、当事務所までご連絡ください。

平成２８年４月１日より、当事務所は新しい事業展開とともに
千葉市中央区富士見１丁目に移転することが決定いたしました。

ＪＲ千葉駅から徒歩５分程度のアクセスの良さです。
是非、お立ち寄りください。

また、従来の業務もさらに充実してまいりますので、以前と変わらずご愛顧を賜りますようよろしくお願いいたします。

アクセス

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。
　複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。

【補助概要】
補助率　　　補助対象経費の3分の2以内
補助上限額　50万円
・・・・・・100万円（雇用増進、海外展開、買い物弱者対策）
・・・・・・500万円（連携する小規模事業者数による）

【補助対象者】
・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者。

【公募期間】
平成28年2月26日(金)～平成28年5月13日(金)

【公募要領】
商工会議所の公募要領はこちら
商工会の公募要領はこちら

【お問合せ先】
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
03-6459-2004（9:30～12:00、13:00～17:30）（土日祝日、年末年始を除く）
http://h27.jizokukahojokin.info/

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
　全国商工会連合会
電話でのお問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会に行って下さい。
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224

　中小企業の皆様が「中小企業の会計」に則った決算書を作成する事の意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的とした中小企業会計啓発・普及セミナーです。

http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/001398.html

さらに、平成２７年度補正予算による「ものづくり補助金」の公募が始まりました。補助金の基本と最新情報のセミナーも同時開催いたします。

ご参加お待ちしております。

くわしくは、　会計と補助金セミナーのチラシ　をご覧ください。

お申し込みは　こちら　からお願いします。

今回のテーマは、事業承継と事業引き継ぎです。

最近、注目のテーマを取り上げています。

第11回経営革新等支援機関交流会開催のご案内

平成28年6月1日から
建設業に「解体工事業」の業種が追加されることとなります。

内容について

■補助対象事業
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等

■補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
（１）革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
（２）サービス・ものづくり高度生産性向上支援 上記（１）の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」５%を達成する計画であること。

■補助対象経費と補助率
１．革新的サービス・ものづくり開発支援
・（１）一般型
・・対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
・・補助上限額：１，０００万円
・・補助率：補助対象経費の３分の２以内

・（２）小規模型
・・対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、
・・・・・・・委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、
・・・・・・・クラウド利用費
・・補助上限額：５００万円
・・補助率：補助対象経費の３分の２以内

２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援
・・対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
・・補助上限額：３，０００万円
・・補助率：補助対象経費の３分の２以内

■公募開始時期
補正予算国会決議後、2月初旬予定

■詳しくはこちらをご覧ください。

 ■その他
公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時（補正予算国会決議後、２月初旬予定）に示される補助金公募要領を必ずご確認いただき、これに準拠して申請していただけますようお願いします。

　このセミナーは、
①中小企業の皆様が「中小企業の会計」に則った決算書を作成する事の意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的の中小企業会計啓発・普及セミナーと、
②消費税率の引き上げに伴う規制や制度変更について学び、中小企業者の皆様が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的とした消費税転嫁対策セミナーでございます。
セミナー後には個別のご相談にも応じますのでお気軽にご参加ください。

開催日：平成２８年１月１５日（金）

会場：東京都東大和市桜が丘２－１３７－５
〇〇〇中小企業大学校東京校東大和寮BusiNest４Ｆ-Ｂ４０７会議室

主催：経営標準化機構株式会社

協力：中小機構基盤整備機構　BusiNest

講師：経営標準化機構株式会社　代表取締役　宮沢　悟
〇〇〇行政書士工藤事務所　行政書士　工藤　清美

参加対象者：中小企業の経営者及び従業員の方
〇〇〇〇〇〇個人事業主の方

参加費：無料

申込方法：申込はこちらからお願いします。

お問合せ先：経営標準化機構株式会社　セミナー担当
〇〇〇〇〇〇TEL：042-561-9000
〇〇〇〇〇〇E-MAIL：info@keieihyoujun.co.jp

広告は中小会計要領＆消費税転嫁対策セミナーをご覧ください。

　消費税率は平成29年4月1日より１０％に引き上げられます。
前回引き上げられたときのような混乱を避けるために対策が必要です。

さらに、間もなく始まる確定申告の時期に合わせて、中小会計セミナーを同時開催します。中小会計に則った健全な会計処理を導入することで、補助金申請や融資の申込みにも有利になりますので、是非ご参加ください。

参加費：無料 対象：個人事業主、中小企業の経営者・従業員

会場：千葉コワーキングスペース２０１

主催：経営標準化機構株式会社

協力：株式会社アドプラス

講師：行政書士工藤事務所　代表行政書士　工藤　清美
・・・経営標準化機構株式会社　代表取締役　宮沢　悟

お申し込みはこちらからお願いします。

広告は対策しよう!!消費税転嫁をご覧ください。

当事務所の冬季休日は、

１２月２９日から翌年１月３日までといたします。

ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。