行政書士工藤事務所

行政書士工藤事務所は、中小企業・小規模事業者を応援します。

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平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募開始が発表されました。

平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募開始が発表されました。

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。
 複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。

【補助概要】
補助率   補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円
・・・・・・100万円(雇用増進、海外展開、買い物弱者対策)
・・・・・・500万円(連携する小規模事業者数による)

【補助対象者】
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

【公募期間】
平成28年2月26日(金)~平成28年5月13日(金)

【公募要領】
商工会議所の公募要領はこちら
商工会の公募要領はこちら

【お問合せ先】
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
03-6459-2004(9:30~12:00、13:00~17:30)(土日祝日、年末年始を除く)
http://h27.jizokukahojokin.info/

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 全国商工会連合会
電話でのお問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会に行って下さい。
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224

 

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