行政書士工藤事務所

■補助対象事業
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等

■補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
（１）革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
（２）サービス・ものづくり高度生産性向上支援 上記（１）の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」５%を達成する計画であること。

■補助対象経費と補助率
１．革新的サービス・ものづくり開発支援
・（１）一般型
・・対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
・・補助上限額：１，０００万円
・・補助率：補助対象経費の３分の２以内

・（２）小規模型
・・対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、
・・・・・・・委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、
・・・・・・・クラウド利用費
・・補助上限額：５００万円
・・補助率：補助対象経費の３分の２以内

２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援
・・対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
・・補助上限額：３，０００万円
・・補助率：補助対象経費の３分の２以内

■公募開始時期
補正予算国会決議後、2月初旬予定

■詳しくはこちらをご覧ください。

 ■その他
公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時（補正予算国会決議後、２月初旬予定）に示される補助金公募要領を必ずご確認いただき、これに準拠して申請していただけますようお願いします。