行政書士工藤事務所

平成２８年度の中小企業関係概算要求等の概要が公表されました。

概ね昨年度の方針を継続又は拡充するような流れのようです。

補助金として明確にうたわれているのは、大人気だった持続化補助金をまた継続するようですが、創業やものづくり等の補助金は明確にはされていないのが気になります。

新規となっているのが唯一、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業で、認定支援機関の取組を支援する、となっています。
私ども認定支援機関の取り組みにどのような支援があるのが注目したいと思います。

補助金というダイレクトな支援より、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等経営の支援を要素とする傾向が強くなったような印象です。