行政書士工藤事務所

ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」（6つの指標※1）と「非財務情報」（4つの視点※2）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。

（※1）6つの指標；①売上高増加率（売上持続性）、②営業利益率（収益性）、③労働生産性（生産性）、④EBITDA有利子負債倍率（健全性）、⑤営業運転資本回転期間（効率性）、⑥自己資本比率（安全性）
（※2）4つの視点；①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

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「中小企業等経営強化法」が施行されたことを受け、当事務所では「経営力向上計画」の作成をご支援しております。

経営力向上計画とは、事業経営に関する事業計画を策定し、その事業に該当する省庁から認定を受ける制度です。国からお墨付きを得ることでさまざまなメリットが受けられます。

手引き が公開されています。

【メリット】

計画実行のための3種類の支援措置

①税制措置･･･認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例、認定計画に基づき行った事業承継００００００等に係る登録免許税・不動産取得税の特例を利用することができます。

②金融支援･･･政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関す〇〇〇〇〇〇る支援を受けることができます。

③法的支援･･･業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に〇〇〇〇〇〇関する特例措置を受けることができます。

「経営力向上計画」策定をお考えなら、認定支援機関行政書士の当事務所にご連絡ください。

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国の施策により、東京都を除く46道府県に「プロフェッショナル人材事業」戦略拠点が設置されている。千葉県では、（公財）千葉県産業振興センター内（所在地：千葉市美浜区中瀬2-6-1WEGマリブイースト２３階）にその拠点がある。

この事業、東京一極集中を解消するために取られている施策であるが、県外からプロ人材を誘致し正規雇用することで地方創生を図る取り組みである。

補助金（名称：千葉県プロフェッショナル人材確保事業補助金）としては、
プロフェッショナル人材事業推進し、プロ人材を必要とする企業を支援するため、一定の条件を満たす中小企業」に対する補助制度を制定している。

概要は

【対象】県外に勤務するプロ人材をお試し雇用しようとする中小企業者
【補助】給与等の補助対象経費の合計額の２分の１以内でプロ人材一人当たり２５０万円を上限。
【期限】平成２８年４月１日～平成２９年２月２８日（火）

詳しくは
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/projinzai/hojokin.html
千葉県商工労働部雇用労働課労働企画班
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
☎043-223-2767

企業の経営力強化のため事業創出力の強化に繋がるプロフェッショナル人材の採用をご検討の企業は
ご検討してみてはいかがでしょうか？

経理のお仕事、お得パック

経理作業が苦手でどこから手をつけてよいか分からない、面倒でついためてしまう、経理担当者を雇う余裕がない・・・という方にピッタリの料金プランをご提案します。
経理の立ち上げや経理事務作業を簡素化するノウハウも伝授します。

【要件】

個人経営で年商１０００万円未満の事業者様。
サイドビジネス経営。
毎月の仕訳数がおおむね５０件位まで。

【業務範囲と流れ】

①書類整理→②会計ソフト入力処理→③試算表作成→④決算書作成（決算時のみ）

【対象書類】

①売上請求書
②仕入先や物品購入先の請求書
③給与明細書
④支払った領収書やカード支払明細書
⑤借入金等の支払明細 ⑥通帳等のコピー

【関与の仕方】

導入期　　　お伺いし、経理の立ち上げをお手伝いします。

６か月目　　５か月目までの資料をお預かりいたします。

                         入力処理完了後、試算表をご郵送。

１１か月目　６か月目から１０か月目までの資料をお預かりいたします。

　　　　　　決算対策について検討いたします。

　　　　　　入力処理完了後、試算表をご郵送。

１３ヶ月目　決算資料をお預かりいたします。

　　　　　　入力処理完了後、決算書をご郵送。

毎月　　　　毎月定期に電話、メールにて対応します。

　　　　　　緊急時は対応します。

※業績アップで上記要件を超えた方は、弊所提携の税理士へ引き継ぐことも可能です。

※当該プランを超える業務が発生した場合は、弊所提携の専門家をご紹介します。

※現金の管理は請け負うことはできません。

※業務に対応する人員の都合上、１０社までとなります。

認定支援機関とは、安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

以下、４つの場面で貴方の立場にあったご支援を！

【創業の場面】

✔創業補助金の申請が可能

✔創業融資（経営力強化資金）で利率０．４％引き下げが可能

【事業継続の場面】

✔商業・サービス業・農林水産業活性化税制で建物付属設備を購入した場合、取得価格３０％償却額増額または７％の税額控除が可能

✔経営支援型セーフティネット貸付で利率０．４％～０．６％引き下げが可能

【新規事業立ち上げの場面】

✔モノづくり補助金の申請が可能

【事業立て直しの場面】

✔経営改善計画の作成で支援報酬３分の２補助（上限２００万円）が可能

✔経営力強化保証制度の活用で信用保証協会の保証料０．２％引き下げが可能　など

融資先 日本政策金融公庫

対象・要件 　経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規0000000000開業を行う場合を含む。）を行おうとする者で自ら事業計画を策定し認定支援機関の指導及び助0000000000言を受けている者

貸付内容
貸付限度額： 中小企業事業　７億２０００万円（運転資金２億５０００万円)
0000000000 国民生活事業　７２００万円（運転資金４８００万円）

貸付期間　： 運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）（うち据置期間１年以内）
0000000000設備資金１５年以内（うち据置期間２年以内）

貸付利率　： 特別利率①（日本政策金融公庫の基準金利（※１）△０．４％）※２，※３，※４

00※１担保の有無及び融資期間によって多岐に渡るため日本政策金融公庫に問い合わせて確認。
00※２貸付金額のうち２０００万円までは無担保・無保証であっても，上乗せ金利無しで貸付が受けられる。
00※３女性，３０歳未満または５５歳以上　基準利率から△０．６５％
00※４雇用の拡大等を図る方　適用利率から△０．１％

貸付条件　： 中小企業・小規模事業者は事業計画を策定し，その計画の実行の責務を負い，期中の進捗報告を0000000000行う。 認定支援機関は，事業計画の策定支援のみならず期中における継続的実行支援を実施す0000000000る。

注：新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発，試作販売を実施するため，商品の生産や役務の提供に000６０月以上を要し，かつ３事業年度内に収支の黒字化が見込める方で，新たに事業を始める方や事業開始000後おおむね７年以内の方は『挑戦支援資本特例制度（資本性ローン）』の利用も可能。