行政書士工藤事務所

ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」（6つの指標※1）と「非財務情報」（4つの視点※2）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。

（※1）6つの指標；①売上高増加率（売上持続性）、②営業利益率（収益性）、③労働生産性（生産性）、④EBITDA有利子負債倍率（健全性）、⑤営業運転資本回転期間（効率性）、⑥自己資本比率（安全性）
（※2）4つの視点；①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

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「中小企業等経営強化法」が施行されたことを受け、当事務所では「経営力向上計画」の作成をご支援しております。

経営力向上計画とは、事業経営に関する事業計画を策定し、その事業に該当する省庁から認定を受ける制度です。国からお墨付きを得ることでさまざまなメリットが受けられます。

手引き が公開されています。

【メリット】

計画実行のための3種類の支援措置

①税制措置･･･認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例、認定計画に基づき行った事業承継００００００等に係る登録免許税・不動産取得税の特例を利用することができます。

②金融支援･･･政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関す〇〇〇〇〇〇る支援を受けることができます。

③法的支援･･･業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に〇〇〇〇〇〇関する特例措置を受けることができます。

「経営力向上計画」策定をお考えなら、認定支援機関行政書士の当事務所にご連絡ください。

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国の施策により、東京都を除く46道府県に「プロフェッショナル人材事業」戦略拠点が設置されている。千葉県では、（公財）千葉県産業振興センター内（所在地：千葉市美浜区中瀬2-6-1WEGマリブイースト２３階）にその拠点がある。

この事業、東京一極集中を解消するために取られている施策であるが、県外からプロ人材を誘致し正規雇用することで地方創生を図る取り組みである。

補助金（名称：千葉県プロフェッショナル人材確保事業補助金）としては、
プロフェッショナル人材事業推進し、プロ人材を必要とする企業を支援するため、一定の条件を満たす中小企業」に対する補助制度を制定している。

概要は

【対象】県外に勤務するプロ人材をお試し雇用しようとする中小企業者
【補助】給与等の補助対象経費の合計額の２分の１以内でプロ人材一人当たり２５０万円を上限。
【期限】平成２８年４月１日～平成２９年２月２８日（火）

詳しくは
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/projinzai/hojokin.html
千葉県商工労働部雇用労働課労働企画班
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
☎043-223-2767

企業の経営力強化のため事業創出力の強化に繋がるプロフェッショナル人材の採用をご検討の企業は
ご検討してみてはいかがでしょうか？