行政書士工藤事務所

行政書士工藤事務所は、中小企業・小規模事業者を応援します。

〒260-0015千葉市中央区富士見1-13-9
千葉センタービル7B

TEL:043-215-7701 FAX:043-215-7702

認定支援機関の支援を受けると「中小企業経営力強化資金」がご利用いただけます。

認定支援機関の支援を受けると「中小企業経営力強化資金」がご利用いただけます。

融資先 日本政策金融公庫

対象・要件  経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規0000000000開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で自ら事業計画を策定し認定支援機関の指導及び助0000000000言を受けている者

貸付内容
貸付限度額: 中小企業事業 7億2000万円(運転資金2億5000万円)
0000000000
国民生活事業 7200万円(運転資金4800万円)

貸付期間 : 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)(うち据置期間1年以内)
0000000000設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)

貸付利率 : 特別利率①(日本政策金融公庫の基準金利(※1)△0.4%)※2,※3,※4

00※1担保の有無及び融資期間によって多岐に渡るため日本政策金融公庫に問い合わせて確認。
00※2貸付金額のうち2000万円までは無担保・無保証であっても,上乗せ金利無しで貸付が受けられる。
00※3女性,30歳未満または55歳以上 基準利率から△0.65%
00※4雇用の拡大等を図る方 適用利率から△0.1%

貸付条件 : 中小企業・小規模事業者は事業計画を策定し,その計画の実行の責務を負い,期中の進捗報告を0000000000行う。 認定支援機関は,事業計画の策定支援のみならず期中における継続的実行支援を実施す0000000000る。

注:新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発,試作販売を実施するため,商品の生産や役務の提供に00060月以上を要し,かつ3事業年度内に収支の黒字化が見込める方で,新たに事業を始める方や事業開始000後おおむね7年以内の方は『挑戦支援資本特例制度(資本性ローン)』の利用も可能。

»